尖閣侵略なら自衛隊出動も

さて、ここで一番問題になるのは、1928年8月に締結されたパリ条約である。
この条約を検察側は金科玉条としており、パール博士ももちろん、これを重視している。そこで博士は、その全文を掲載し、成立の経緯から内容の検討に至るまで詳細を極めている。

第一条と第二条には、明らかに戦争行為の否定が明文化され、国家の手段としての戦争放棄がうたわれた。

第一条 　 締約国は国際紛争解決のため戦争に訴うる事を非として、かつ、そ 　　　　 の相互関係において、国家の政策の手段として、戦争を放棄する事 　　　　 を、その各自の名に於いて厳粛に宣言する。

第二条 　 締約国は相互間に起こるとあるべき一切の紛争または紛議は、その 　　　　 性質、または起因の如何を問わず、平和的手段によるのほか、これ 　　　　 が処理または解決を求めざることを約す。

現在の日本の平和憲法を想起させる、誠に立派な条約である。

と言う事は何を意味するか。というと、あらゆる国際紛争を、戦争手段によらないで、平和的に解決するという趣旨には異論ないが、戦争が国際犯罪であると規定すること、または自衛権までも認めないというような事には、各国とも不同意である、と言うことが前提となっているのである。

そこで、米国務長官ケロッグ、仏外相ブリアンの両氏は、ことさらにこの2点
を避けて、ただ戦争放棄の条項のみにとどめ、戦争犯罪や自衛権の問題を回避したのである。

当時、締約国はいずれも、この条約によって、自衛権を失うものではない、と主張した。ただ、なにが侵略で、なにが自衛であるかの判定についての意見は、必ずしも一致せず、国際法学者の間にも、今なお多様の論がある。

締約各国とも、「自衛権がどんな行為を含むかについては、各国自ら判断を有する」と逃げるほかなかったのである。

※出典 　 パール判事の日本無罪論より抜粋。