尖閣諸島に石垣市議2人が上陸

平成22年9月29日（水）
【第8回 新しい国づくりセミナー沖縄出身者が語る
「高まる中国の軍事的脅威と沖縄の危機」】
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（1/2からの続きです。）

11月28日(日)は沖縄の命運が決まる日と言えます。その日は、沖縄県知事選に当たります。

仲井真沖縄県知事と伊波宜野湾市長との一騎打ちです。
沖縄県では、これまで3期12年に亘り、普天間基地の辺野古移転に賛成の立場をとってきました。

　 しかし、民主党政権になり、左翼勢力（共産党、自治労、日教組）が結びつき、沖縄の民意をひっくり返し、
米軍基地の県外移転という民意を形成してしまいました。
仲井真沖縄県知事は良識派で、内心は米軍基地の県外移転には反対です。
しかし、現在の民意には逆らえず、県外移転に反対を唱えたら落選してしまいます。
一方の伊波宜野湾市長は、70年安保闘争の過激派で、現在でも極左勢力です。

もし、伊波氏が当選したら、米軍基地の県外移転、そして日米関係の険悪化の可能性が再度出てきます。

そこを中国が期待しているところで、中国は偽装漁船をどんどん送り込み、攻撃をどんどん仕掛け、
沖縄の実効支配に実力行使していきます。

沖縄県民は、左翼新聞と左翼勢力に洗脳され、米軍基地の県外移転が、真の平和の為に必要と洗脳されているため、
中国に簡単に乗っ取られてしまう恐れが大です。中国人に対しては特に警戒心を抱いておらず、そこが中国の思うつぼとなっています。
JSN仲村代表のような良識派、沖縄の危機は日本の危機と思っている沖縄人はまだまだ少数派なのが残念です。

中国が太平洋の覇権国家を目指すために、中国側の3点セット、尖閣諸島、沖縄、台湾の実効支配が完成された時には、
当該地域のシーレーンを通過して原油、食糧他多くの重要物資が日本に輸送されているからです。

この地域のシーレーンも実効支配され、日本の安全保障だけでなく、日本経済にも大きな影響を与えることになります。
例えば、靖国神社を閣僚が参拝したとします。その時には、中国側が強硬なクレームを日本政府に伝え、
閣僚の靖国参拝の中止と謝罪を求めてくることが予想されます。

もし、従わない場合には、シーレーンを抑えて、日本の貨物船の通行を封じ込めれば、日本経済に大打撃となります。
このように日本の政治経済社会を中国側の意に沿わないものは露骨に排除していくことになり、日本の属国化が加速化していきます。
今回、レアアースの輸出禁止で脅しをかけたようなことを、
シーレーンを抑えることで、別の日本に対する威嚇カードを持つことができるようになります。

JSN仲村代表は、沖縄の危機は、日本国全体の危機と訴えます。尖閣諸島事件は、日本の国難の第1歩と捉え、
日本国民全体が中国の軍事的脅威に目覚め、立ち上がらないと、沖縄が中国に乗っ取られてしまうと訴えています。
その際、最大の足かせとなるのが憲法9条です。だから超党派で憲法9条を改正し、。
日本国を守るという気概を国民全体のコンセンサスとすることが極めて重要です

中国偽装漁船事件を契機に、今こそ、日本国民が国を守ることに目覚めることを仲村代表は切実に訴えています。

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「憲法第９条」
憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、
憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの要素から構成される。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

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これでは、沖縄は 　 守れません！！！
みなさん、立ち上がりましょう！！！！

仲村覚 先生プロフィール
" 株式会社フューチャークリエイション代表取締役 。
昭和39年（1964）沖縄県那覇市生まれ 。
沖縄出身初の少年工科学校入学者の一人。陸上自衛隊の航空科で任務につきＨ3に退官。
現在は企業を経営。H21年JSN（沖縄と共に『自立国家日本』を再建する草の根ネットワーク）を設立。
沖縄出身者が、沖縄の危機的状況を伝えています。[link]http://jiritsukokka.com/ "