尖閣諸島に石垣市議2人が上陸

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平成22年9月29日（水）
【第8回 新しい国づくりセミナー沖縄出身者が語る
「高まる中国の軍事的脅威と沖縄の危機」】

昨夜の新しい国づくりセミナーは、JSN（沖縄と共に『自立国家日本』を
再建する草の根ネットワークの略）仲村覚代表を講師にお招きして行いました。

仲村代表は、沖縄出身の元自衛官で、
曲解されて伝わっている沖縄の民意に異議を唱え、JSNという市民団体を立ち上げました。

本日のテーマは、
「沖縄出身者が語る『高まる中国の軍事的脅威と沖縄の危機』」でしたが、日中の緊張関係が高まる中で、タイムリーな企画でした。

沖縄出身の仲村代表の講演は、私達日本人がふだんマスコミからは
入手できない、貴重な情報を与えていただき、改めて中国の軍事的脅威を感じた次第です。

  2008年3月、米国キーティング司令官が、
中国の高官から太平洋分割案を示唆されたことを明かします。
つまり、中国がハワイ諸島の西側を支配し、東側を米国が支配するという案です。

この中国の太平洋戦略を、その後中国は着実に実行に移しています。
だから、今回の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は
決して偶然ではなく、
周到に練られた中国の国家戦略の一環と捉えるべきです。
実は、漁船とは偽装した工作船の事で、漁船なら自衛隊は手を出せず、
海上保安庁の管轄となります。もちろん、米国も手を出せないわけです。

中国は、尖閣諸島は中国の領土と思っているので、
中国漁船が尖閣諸島で漁をすることは当然と思っているわけです。

今回の日本政府が中国漁船を無罪放免したことで、
次は中国漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてきます。
その時は、漁業をする人の安全確保という大義名分のために、
漁業監視船（中古護衛艦の改造）がついてきます。
そして、尖閣諸島に偽装漁民が上陸します。
偽装漁民が上陸すると、海上保安庁の巡視船の監視体制外となります。
その後は自衛隊の役割となりますが、その時点では、自衛隊は手を出せず、ここに中国の実効支配が確立します。

さて、今回の日本政府の弱腰外交で、中国の太平洋戦略の属国化の順番が台湾より
沖縄が先になる可能性が出てきました。

中国は、台湾も沖縄も中国の領土と思っており、中国国民にもそのように思い込ませてきました。
だから中国側の論理からすれば、琉球群島奪還計画となるわけです。

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