尖閣諸島、国が購入方針

尖閣を個人所有しているのはさいたま市大宮区在住の栗原国起氏だが、まったくマスコミには出てこない。取材に応じるのは建設業の弟だけである。

もし認知症などで判断能力がなければ東京都が買いたいとしも契約ができない。無論、家裁で後見人などを選任し、その者と契約をすれば法律的にはクリアするが、本人がしっかりしていた時に、自己所有の意思を強く持っていたとすれば問題だろう。

それに家族間で誰を後見人にするかで揉めでもすれば、契約を締結する法定代理人がなかなか決まらないという事態にもなりかねない。

国は毎年４月１日に賃貸借の更新契約をしているが、所有者から更新拒絶の通知がないかぎり自動更新のはずだ。こちらは本人が判断能力がなくなっても直ちには影響がない。

これに対して、東京都の売買契約は新規の契約だから相手方の判断能力は重要な意味を持つ。石原知事は来年３月末までに所有者本人から国に対して更新拒絶をして貰いたいのだろうが、もし間に合わなければ又１年先に延びてしまう。この売買、なかなか単純には行かないかも知れない。

なにしろ当事者がどちらも年寄りではいつなにが起こるか分からない。

それと、栗原氏の事業であった結婚式場は廃業しているし、今は専ら大地主であったことから不動産賃貸業がメインである。だが、こちらもこの不景気でそう芳しいとは言えない。一昨年、東京三菱の担保に２４億を差し出しているが、返済のメドが立っているのか疑念をぬぐい得ない。

東京都に買って貰えれば渡りに船なのかも知れないが、先に触れた認知症などの疑いがあれば結局この話しが頓挫する可能性もある。