尖閣諸島、国が購入方針

対象」 - 毎日新聞

　 【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は定例の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。

　 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される−−と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。