尖閣諸島、国が購入方針

＞土地収用法って、公共の事業に関するものではありませんでしたか？

土地収用法では土地収用の根拠として、「自然環境保全法による原生自然環境保全地域に関する保全事業及び自然環境保全地域に関する保全事業」と有るから、何もしないで自然を保護する目的でも土地収用は可能で有る。