尖閣諸島、国が購入方針

日本の厚生労働省が5日発表した国民生活基礎調査によると、2010年の1世帯当たり平均所得は538万円となり、前年を2.1％下回ったことが分かった。1988年の水準に相当し、ピークだった1994年（664万2000円）に比べ、126万円も減少した計算となる。勤労者1人当たりの平均所得は、正社員が414万3000円で、非正社員の123万4000円に比べ3倍以上高かった。非正社員の割合は38.8％で、前年を1.5ポイント上回り、2004年以来で最高となった。


　 今回の調査で、生活が「苦しい」と答えた世帯は61.5％に達し、1986年の調査開始以来で最高となった。

　 日本経済新聞は、景気低迷の長期化、非正社員の増加、所得がない高齢者の増加などが複合的に作用し、世帯平均所得が低下していると分析した。

　 厚生労働省は「景気の長期低迷で所得が減少しており、特に教育費などの負担が重い若い世代に対する支援が必要だ」と指摘した。