尖閣諸島、国が購入方針

国際法上に於いても国内法に於いても、相手の主張に対して反論をしないということはその主張を認めるということで万国共通の法理です。台湾を日本国の一部とする交渉を大久保利通が清国と行った時、その根拠としたのは清国は当時台湾から租税を徴収していなかったことと、台湾には国家としての代表政府が無かったことがあげられる。つまり清国はその時に台湾と尖閣諸島の自国の帰属権を放棄しているのです。それ以後継続的に尖閣諸島の日本国の登記は存在しているし、且つ継続的に戦後も租税が徴収されている事実から明らかに日本国領だとの主張は正当なものだと国際的にも認知されるはずだ。