尖閣諸島、国が購入方針

民主党の政権延命と次期総選挙に向けての日本国民に対する単なる『人気取り』の為に『国による尖閣購入』を民主党政府は表明しただけである。実情は、石垣市の中山市長が指摘する様に「国が本当に購入する意思があるなら、港や漁業施設の整備など、今でもできることがたくさんある」、「実効支配強化が最重要だ。このままなら都が買う方がありがたい」というのコメントが民主党政府の尖閣諸島に対する実情、実態を表している。左翼政権民主党による媚中国政策の下では、尖閣諸島領土、領海を侵略され、中国により尖閣諸島の実効支配どころか主権そのものを奪われかねない。民主党政府が尖閣を購入すると表明しても、これまでの媚中国外交政策を見ていると『中国に利する活動をする議員がいる事』からも民主党自体を信頼できない。尖閣は東京都が先ず購入して、強固な具体的実効支配策を進めて、次期保守・中道政権下に於いて日本国政府が尖閣諸島の領土、領海、主権を確固たるものにすべきと考える。一日も早く、民主党は解散総選挙を実施、『日本国民』の信を問うべきである。日本国民が、日本の主権、領土、領海のみならず国益を害する『在日外国人に選挙権を付与する法案』を画策する民主党に対して審判を下す。