尖閣諸島、国が購入方針

土地を個人から購入しても実効支配の形態が変わるわけではありません。
あくまで、尖閣は日本の領土であって、領土問題は存在しません。
中国は何らかのコメントを出すでしょうが国内の問題ですのでお門違いです。現時点での実効支配は日本なので、実力行使に出てこない限り領土を守り続ければそれで言いわけです。

国（あるいは都）が購入する事によって、この島は私有地から国有地（あるいは都有地）に変わりますね。（かっこ内以下同じなので国として表記します）
そうなると、まず国は賃貸料を支払わなくても良くなります。
次に、国が何らかの建設、造成、設置、活動等を行う場合、いちいち土地の保有者にお伺いを立てなくて済むようになります。
よって、良好な港を建設するとか、灯台を建てるとか自然を守るために増えすぎた山羊を駆逐するとか、もっと極端な例では、カジノを作るとか、自衛隊の基地を作るとかが安易にできるようになります。
基本それだけの事です。
なので、中国のコメントが何か間の抜けたものになっているのはそのせいです。「いかなるなんとかも許されない・・・」とかいうくだりですね。