尖閣諸島、国が購入方針

日本政府は、涼しい国会での議論だけで、本当に行動の意思があるのか？
　 方針の議論だけで終わりならば、東京都が購入し、政府に請求書を出せば良い。
　 今後、各県知事が事態を収拾し、その費用を政府に請求する方法が好ましいと思う。
　 その費用は、国会議員以下、余剰の公務員のリストラからの人件費で補えば、国民の税金も生きる。
　 この小さな島国に、これほど多くの公務員が必要？
　 あまりにも馬鹿げている。
　 学校が統廃合する中、該当する学校の教師もリストラが当然なのは、生徒が存在してこそ、教師の存在の意味があるのだから、生徒がいない前に、教師も要らないのは、当たり前の事。
「国民」「国民」と多く言う中で、これほど国民を騙す政府の国家は、世界の他に無い。