尖閣ビデオ YouTubeに流出か

＞テロ資料流出こそ重大な問題である。
民間なら社長辞任に匹敵するほどの
事案である。しかるに尖閣ビデオの
方を重要視し、マスコミも同様である。


先月末「警視庁外事課」保管の「国際テロ情報」が流出し、日本当局への情報提供者らが命の危険に晒されている。これこそ「機密文書」の流失であり、徹底的に捜査し、二度と再発を許してはならない問題である。

一方、先だって「ｙｏｕ 　 ｔｕｂｅ」に流された「尖閣ビデオ」は、もともと事件の証拠物件として撮影されたものであり、公開を想定して４４分間に編集されていたもの。非公開にされるべき「軍事機密」でも「外交機密」でもない。それを“中国に配慮”して、国民の目から隠蔽しようとした「管政権」こそが問題。
まさに「管政権」のやり方は、「情報公開」の原則に背を向けた情報統制国家のやり方であり、さらに日本国民の「知る権利」よりも、「中国当局」が困らないようにとの思惑の方が優先されていたことも大いに問題である。

日本の多くの「マスコミ」も、本物の「公安機密」の流失事件にはさして関心を示さず、公開されるべき情報が「国家権力」によって隠蔽されていることに危機感を抱いた憂国の士の義挙の方をセンセーショナルに取り上げ、面白おかしく犯人探しに狂奔するとは、軽薄の極みである。
「マスコミ」は、「尖閣事件」に関しては、まず第一に中国の横暴と傲慢を糾弾し、さらに「管政権」の一連の不手際を厳しく追求すべきであり、最終的には「尖閣列島」が日本領土であることを、きちんとした根拠をもって日本国民、ひいては世界に対して訴えるべきである。