尖閣ビデオ YouTubeに流出か

仮に官僚による意図的な流出であれば、戦前の2.26事件や5.15事件に匹敵する、政治的テロあるいはクーデターではないか。政権に不満を持つ官僚が、個人の政治的意見を、職務上知り得た、政権に不都合な情報の流出という形で表明することが今後一般化すれば、いかなる政党・政治家も政権を正常に運営することができず、官僚が実質的な統治者となってしまう。国家公務員法の守秘義務違反による懲戒免職と「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」は十分な抑止効果をもたない。こうした政治テロあるいはクーデターを防止するには、それを引き起こした責任官庁の解体や、官僚の政治任用制など、なんらかも構造的な対策を考えるべきではないか。