尖閣ビデオ YouTubeに流出か

国民の知る権利は尊重される。一方で中国との関係維持も大事。⇒政府は尖閣ビデオを一部国会議員のみに公開⇒YOUTUBEにビデオ流出

■今回のビデオ流出を受けて政府は本物として認める、認めないを問わず、ここまで政府がとってきた中途半端な対応に対して菅内閣へ国民の不信感が今後も増すのは当然だろう。同盟国である米国も今回の事件を受けて、「日本の情報管理の杜撰さ」に改めて気付かされ、同盟関係にひびを入れる事態になるとも考えられる。まさに、菅内閣が国内外で窮地に立たされるのは必至だ。
■この難局を打破するためには、‘国の主権’をもっとまじめに、根本から考えていく必要があろう。今の状況が続けば、政府も海保巡視船と同様に国民や諸外国から体当たりの攻撃を受けることになる。