尖閣ビデオ YouTubeに流出か

菅内閣支持率３２％に急落 　 ７４％が外交評価せず 2010年11月07日

　 共同通信社が６、７日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は３２・７％と先月初旬の前回調査４７・６％から１４・９ポイント下落し、発足以来最低となった。３６・６％だった不支持は４８・６％に達した。菅内閣の外交を７４・０％が評価しないと答え、場当たり的な対中国の外交姿勢などが大きく響いた形だ。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党元代表に対し、５８・６％が国会の証人喚問を求めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した方がよいとの意見は４６・６％で、不参加の３８・６％を上回った。

　 民主党支持率は前回３３・９％から２８・６％に下落。自民党支持率は２５・８％と前回から５・６ポイント上向き、民主党に接近した。今回の結果を受け、野党は菅内閣への追及姿勢を強めそうだ。

　 今後の対中外交の在り方に関し「少し距離を置いた関係」が４８・６％と最多。「これまでと同等」は２４・４％で「これまで以上に緊密な関係」は２２・９％だった。

　 対米関係も含め一連の外交を「全く評価しない」が２１・８％で、「あまり評価しない」は５２・２％。「大いに評価する」「ある程度評価する」は計２３・４％だった。（共同）