尖閣ビデオ YouTubeに流出か

のか。

当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、

それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。
結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。
推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論が五月蝿い為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。
また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、
何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。

つまり「人権擁護法案」を成立せることで五月蝿いインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、
同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。
その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。


http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html