尖閣ビデオ YouTubeに流出か

海保から出ていれば、「国家公務員法」の「守秘義務違反」で処罰が妥当。
しかし、ビデオ公開は、国会で要求されたもの、国民の要望であったが、民主党に妨害されて実現されなかった。
公開は国民の望むもの、それが国民の利益に繋がるので、「公益通報者保護法」により投稿者は守られるとも考えられる。
私は、本件の投稿者は「公益通報者保護法」に守られるものと判断する。
仮に、投稿者が見つかって「国家公務員法」により、検察に送検された場合、沖縄検察庁は、「法と証拠」に基づき、「守秘義務違反」か「公益通報者」かを検討し、「起訴」「不起訴」を判断していただきたい。
本件で一番悔しい思いをしているのは、政府の圧力により、不本意ながら「処分保留釈放」を発表させられた沖縄地検であり、今回のビデオ投稿者の思いは沖縄地検も共感できると思われる。