尖閣ビデオ YouTubeに流出か

　 企業の４〜９月期の決算発表も山場を越した。
　 殆んどの業種の企業で経常利益が増大し、好調な決算発表であった。
　 しかし、労働者であるサラリーマン、わけても、中高年層は給与が増えるどころか、リストラに怯えながらの日々を送っているのが実情だ。

　 企業の内部留保は膨大であるにも拘わらず、企業は円高や景気の先行き不透明を理由に社員への利益配分を増やそうとしていない。
　 一方、労働組合も雇用を優先する理由から、ベースアップに積極的ではなく、会社との癒着など、組合としての機能も弱体化してきている。

　 こうした中で、法人税の軽減を民主党が打ち出した。
　 高い法人税を国際的なレベルにして、企業競争力を高め、円高などによる海外移転を阻止し、国内労働者の雇用を高めようというものだ。
　 確かに、方向性としては正しいだろうと考えられるが、それによって、企業の海外移転が無くなるという保証は全くない。
　 なぜなら、企業の海外移転の最大の理由は「円高」だからだ。
したがって、法人税を軽減したところで、企業の海外移転は止まらずに雇用も漸減して行くと考えられる。

　 企業の法人税減税に対する考え方は、「減税が無いよりはマシ」程度にしか考えていない。
　 円高進行と法人税減税は別なのです。それを“ごった煮”に考えているところに民主党の甘さがあるのです。 　

　 円は対ドルで、６０円とか、５０円まで上るだろうと予測するアナリストも散見されるようになってきた。８０円は単なる通過点なのだと言う。
　 円高は有害だけではないが、資源の無い日本企業が生き延びるには輸出に依存するしかない。
　
　 政府は、本腰を入れて「円高対策」を進める必要がある。