尖閣ビデオ YouTubeに流出か

公益通報者保護法は、重大犯罪を犯している組織の労働者が、内部告発を行った時に適用される法律です。
今回のケースは、外交上のデリケートな問題において、公開する事が必ずしも国益に適うとは限らない映像を、政府が原則的に非公開と決めたことであり、同法の主旨とは、相容れないものと判断出来ます。
万が一、関係公務員による意図的な情報流出事件であれば、その罪は重大な守秘義務違反行為にあたります。
短絡的な正義感から、今回の様な暴挙に出たとするならば、己の軽薄さ、稚拙さを恥じて、自ら関係機関に出頭する事が望ましいと考えます。
また、それが望めない場合、徹底した情報流出元の特定が行わなければならないと考えます。