尖閣ビデオ YouTubeに流出か

10日の衆院予算委員会ではこの件を自民党の小泉進次郎氏らが取り上げ
た。いったん流出したものをなお公開しない理由を、仙谷氏は「犯罪組
成物件の可能性のあるものを政府が自ら公開する」ことは現時点で最大
のデメリットだと述べた。首相も、公開すべきではないのは「日本は法
治国家だから」と述べた。

両氏がそれほど、法律にこだわるなら、国民として再度、問い質（ただ）
したくなるのは、冒頭でも触れた中国人船長の無罪放免である。さらに、
あくまでも中国の非を隠し通そうとするのはなぜか、ということだ。

仙谷長官はビデオ映像を「犯罪組成物件」と表現した。前後の発言から
考えて、この「犯罪」は中国人船長の領海侵犯ではなく、ビデオ流出を
指していると思われる。

仙谷氏も首相も、今回の領海侵犯事件を領土領海という国家主権の問題
としてとらえていないために、問題の本質を見損なうのである。問題に
すべき中国の領海侵犯をまるでなかったことのように論ずることをやめ、
国民に事実を知らせることを拒絶して、ひたすら、「流出犯人」の「量
刑が下がるおそれがある」として、映像の公開を拒否し続けるのもその
せいだ。

仙谷氏は、自らの指示に従わない人物がよほど嫌なのであろう。公開を
迫る声に対して、10日、こう述べた。

「（メディア側に）中・長期的国益よりも、今、映像を流し（報道し）
たいというビジネス的欲望がある」「それで（公開しない）われわれに
批判的になる」

絵に描いたような問題のすり替えである。中国に言うべきことも言わず、
中国の圧力に狼狽（ろうばい）し続ける菅内閣の対中外交は卑怯（ひきょ
う）者の外交である。歪曲情報を修正しないのみならず、海保職員の量
刑を減じないよう智恵を巡らすことは国益を考えないことに等しい。