尖閣ビデオ YouTubeに流出か

「ネット社会の危うさ」を連日伝え続けるNHKの報道姿勢にある。

今年7月6日、大相撲野球賭博問題で警視庁が捜索中、NHK報道部の男性記者が「家宅捜索情報」を当事者の時津風親方にメールを送った出来事こそ、「ネット社会の危うさ」を端的に表現した事件ではなかったか。「厳重に処分する」と明言したNHKの福地茂雄会長は、今年8月まで横綱審議委員会の委員、双方の役職からみて「機密漏洩事件」を阻止せねばならない立場にあったのだ。

しかしその後、問題を起こした記者を停職3ヶ月の懲戒処分、福地会長以下関係役員4人と男性記者の上司ら5人を減俸処分にすると発表。記者は局内転職を余儀なくされたが、ことの重大さに比し軽微な処分で決着をみた。今回の「映像流出問題」と比し、明らかに言行不一致である。

気にかけてNHKをご覧頂きたい。連日のニュースのトップ記事はすべて「尖閣映像の不法な流出を指弾」する内容で構成されている。仙石由人官房長官の立場を担保するスタンスなのである。しかし、執拗ともいえる報道内容からみて、政府筋からの圧力があったとは想像しがたい。つまりは「有料公共放送」であるNHKの自己保身、ユーチューブに代表される映像ネットメディアへの営業上の恐怖、あるいは映像メディア間の主導権争いと見ていいのではないか。

ことの本質は、中国漁船の「領海侵犯事件」「不法漁労事件」であり、さらには「暴力行為と器物破損事件」なのである。一部には「海上保安官に対する暴行があった」とする報道もある。国家公務員が犯した機密漏洩事件ではないのだ。

流出を告白した43歳の海上保安官は「家族の話になったら目に涙が浮かんでいた」とNNN山川記者は伝えた。取材する側と取材される側は同年輩、働き盛りの健全な日本人である。トラブルの傍らで嘆き悲しむ家族の姿が思い浮かぶ。実質的に無罪放免となった中国人船長との「バランスを考慮しないと国民感情は納得しない」とするネット上の意見は多い。罰せられるべきは中国人船長である。義憤を覚えた日本人公務員を犯罪人扱いすべきではない。

普天間、尖閣、北方領土と発展した国益に関する課題の数々は菅直人政権の責任だ。鈴木久泰海上保安庁長官の引責処分で終わるべき事案ではない。また、異様な報道スタンスを維持するNHKには、猛省を促したい。ことの本質を、決して曲げてはならないのである。【