尖閣ビデオ YouTubeに流出か

　 高度情報化社会≒インターネット、コンピューター情報云々で以って、現況、地球規模と言うか、全世界各諸国家が、それぞれ「防衛上、外交上の安全を害する等」即ち、各個々国家が、消滅・滅亡スル等で、危機存亡を超越した、最悪の事態までを想定した「国家秘密保護」を侵略される行為（いわゆるスパイとか含む）の絶対的に防衛・排除スル、各国家が、未来永劫に亘って、永久に発展・存続が、絶対究極の目標は、間違い無しだろう。それにも係わらず、あの、現地球上、最大、超最強の軍事？国家アメリカでさへもニューヨーク・マンハッタンエリアを、簡単に「空襲」されて仕舞った状況を、目の前にすれば、日本国家のシーライン（領海）エリアでの中国漁船の侵略行為なんか、ママゴト「遊び」なんだろうか。
　 一方では、例の日本国サイド、即ち、例の海上保安庁関係者（国家公務員等）が犯人説濃厚？（本スジから外れて来た、別種の国家秘密を漏らした云々の件でだが）とか、直近、新たな展開に成り果てて来てるんだが、事件の発端、第一報は、尖閣湾エリアを現場とスル犯罪行為≒中国漁船による公務執行妨害等々、犯罪行為証拠物件を確保・保存を目的で、一部始終、証拠記録映像テープの録取に携わった当事者（一応、被害者サイドだが）＝海上保安庁職員は、いわゆる国家公務員法第１００条等の規定を遵守スルは、モチロンだろう。
　 だから、上記のゴトキ、仙谷官房長官のコメントは、仮に、日本人一般世間の世論の、逆風を浴びて、更なる政権党民主の支持率が落ち込んでも、構わんの気概が有りか、どうか、上記保安庁職員の誰かが、国家秘密情報（通称、尖閣湾ビデオ）ロウエイ＝犯罪行為で有ろうが、即ち、国会でも質疑応答された様だが、刑事訴訟法第４７条とかで、裁判開廷前は「（事件）証拠物件等」は公開しちゃならんの規定で、当然ながら、法治国家、かつ、民主々義国と称してる日本国家国民らは、若しかしたならば、仙谷長官らの、コケ？オドシ⇔国家公務員法の規定第１００条違反の罰則を強化、だったにしても、アンマリ、仙谷官房長官の非難だけじゃ済ませられないか。