尖閣ビデオ YouTubeに流出か

民主主義社会においては知る権利が有り、その権利に基ずいて主権者たる国民が判断するのが本筋と思います。
しかし、今回の事件はビデオ映像を公開すること無く守秘義務を振り回して
１．犯人を解放
２．故意に衝突をしていないと虚偽の発表、答弁
３．ビデオを発表すべきであると言う国民の要求を無視
してきました。
このような行為は犯罪であり、独裁、テロに通ずるものです。
ビデオを公開した者が犯人ではなく、ビデオを隠しておく者が犯人です。

しかし、組織として機密事項が外部に漏れる体質は調査の必要はあると考えます。