尖閣ビデオ APEC後に先送り

日頃は「国防機密」でも平気でスッパ抜き、つい先年も「日米同盟」にヒビを入れかねない「核密約」の「秘密文章」の公表を、しつこく迫った「マスコミ」が、なぜか「尖閣事件」の「証拠ビデオ」については、「管政権」の「中国に配慮して一般公開できない」との主張に理解を示し、「管政権」の「国民に知らしむべからず」との非民主主義的方針に、間接的に協力しているように見えて仕方がない。

「尖閣事件」の「証拠ビデオ」の全面公開は、日本側の主張の正しさを国際社会にアピールするためにも、必要不可欠である。
「ニューヨーク・タイムズ」などは、中国の工作もあるのかもしれないが、今回の「尖閣事件」については、「どっちもどっち」というスタンスの記事を垂れ流しており、その後の中国の異常な「制裁措置」のみを批判の対象にしている。
「ニューヨーク・タイムズ」に限らず、国際社会では、「中国漁船」から当ってきたのか、それとも日本の「巡視船」の方から衝突したのか、あるいは純然たる事故なのか、計りかねている人々が数多く存在するのである。
日本は「国益」上からも、「中国漁船」が日本の「巡視船」に体当たりしてきたことを示すために、「証拠ビデオ」を公開すべきである。

だいたい「証拠ビデオ」を公開せず、隠匿することに、どんな利益があるというのか？
日本側には何の利益もなく、ただ「中国政府」の「日本の巡視船の方からぶつかってきた、謝罪と賠償を背よ」との恫喝を許してきただけではないのか？
「Ｙａｈｏｏアンケート」では、９４％の日本国民が、「証拠ビデオ」の全面公開を望んでいるとなっている。（１０月２８日現在）
それにも拘らず、「証拠ビデオ」の全面公開を頑なに拒んでいる「管政権」を、なぜ「マスコミ」は批判しないのか？
結論としては、「管政権」、或いはずばり中国に気兼ねしているとしか思えない。

本来なら公共放送局である「ＮＨＫ」などは、午後九時からの「報道特集」の「スペシャル｣として、「よなくに」「みずき」の「ビデオ撮影」担当官が撮影した、２時間４０分ともいわれる「証拠ビデオ」をノーカットで放映し、国民の「知る権利」に応えるべきなのであるが、中国のメディア工作員が多数潜伏している状況では、日本を貶める意図がある番組ならともかく、その種の番組の放映は到底無理と諦めるしかないのが残念である。