尖閣ビデオ、非公開の方針

国民は、海上保安庁の職員が、「命がけの」 　 任務を遂行した事実を知る権利がある。

祖国防衛のためにも、政府は、管内閣は、ビデオの開示をするべきと考える。

法治国家、日本の「法を守らなかった」官房長官の処罰さえ行わず、罪状が確定してもいない、小沢代議士の 　 「処分を行う」 　 とは、摩訶不思議。

もはや、この内閣は、解散総選挙で、国民の支持を再度、仰ぐ必要があるとしか思えない。。