尖閣ビデオ、非公開の方針

「尖閣列島衝突事件」の直後に、「海保」の撮影した「証拠ビデオ」を公開すべきだったことは、火を見るより明らかである。

それを怠ったために、「中国政府」は「ぶつかってきたのは『海保』の巡視船、中国漁船はぶつけられた方で被害者」との宣伝を執拗に繰り返し、中国国内ではそれが事実として定着してしまった。
また国際社会でも、「日本政府」が「証拠ビデオ」を公開しないことで、今回の「尖閣列島衝突事件」については、どっちもどっちとの見方が広がり、さらには中国側の当初の思惑通り、「尖閣列島」が領土問題であるという認識が広がった。
さらに日本国内でも一部の勢力が、「中国政府」の宣伝戦のサポート役として「『海保』の撮影したビデオには、日本側に不利な証拠が映っている」とか「あのビデオは、もともと事件の証拠と成り得るようなものではなかった」などと主張し始めている。

「管政権」は「証拠ビデオ」の非公開を決めたことで、「中国政府」が「加害者」と「被害者」を逆転させ事実を歪曲するのを間接的に幇助したといっても過言ではあるまい。