尖閣ビデオ、非公開の方針

中国共産党「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)からの抜粋

http://web.archive.org/web/20071213040344/http://www5f.biglobe.ne.jp/~kＢ．

　　　　 ◆ 　 工作主点の行動要領

　　　　　　　 第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　 第２．マスコミ工作

　　　　　　 第３．政党工作

　　　　　　　 第４．極右極左団体工作

　　　　　　　 第５．在日華僑工作

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

　 偉大なる毛主席は

　 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
　　 げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　 と教えている。

　 田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。


２−１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　　　 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
　　　 を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
　　　 紙と接触線を拡大する。

　　　 雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
　　　 あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
　　　 置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
　　　 １人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
　　　 象とする。

　 Ｂ．「民主連合政府」について。

　　　 「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
　　　 と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
　　　 である。

　　　 「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
　　　 いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
　　　 樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
　　　 呼び覚ます自殺行為に等しい。

　　　 「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
　　　 の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
　　　 である。

　　　 本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
　　　 の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
　　　 日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
　　　 陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　　　 これは否定すべきであるか？ 　 もとより否定しなければなら
　　　 ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
　　　 計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　　　 「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
　　　 の否定が望ましい。