尖閣めぐる不測事態はあるか

　 ★豊下楢彦論文「尖閣問題と安保条約」(『世界』2011年1月号)

＞尖閣諸島も北方領土・竹島も、さらに南沙・西沙諸島も日本の敗戦まではすべて日本の領土であった。

　 本来ならこれらの諸島・島嶼の帰属問題は1951年に調印されたサンフランシスコ講和条約で解決されるべき問題であった。
　
　 ところが同条約第2条では、千島列島も南沙・西沙諸島も日本が放棄することは明記されたが帰属先については何も触れられていない。

　 1971年に日米で沖縄返還協定が結ばれた。

　 この沖縄返還を前にして、尖閣諸島帰属にニクソン政権がいかなる立場をとったか。実はそれまで米政府は「尖閣諸島は沖縄の一部」との明確な認識があった。その背景には米軍が長期にわたり尖閣諸島を射爆場として利用してきたという事実がある。

　 ところが、1968年に近海で石油の埋蔵が確認されて中国・台湾が領有権を主張し始めると、米政府の態度「あいまいな立場に移り始めた。

　 ニクソン政権は「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に関しては立場は表明しない」との方針を決めた。
　
　 その背景には、米中和解を前にした中国への配慮とともに、沖縄近辺で日中間の領土紛争が存在すれば、日本の防衛のために米軍の沖縄駐留がより正当化されるとの思惑があった。
　
　 つまり、尖閣諸島の帰属に関するニクソン政権の「中立の立場」は、沖縄返還に際して日中間にあえて火種を残し、紛争に対する在日米軍の存在を正当化させるというネライがあった。こうして米国は狡猾な「あいまい戦略」によって日中間に巧みな楔を打ち込んだ。