尖閣めぐる不測事態はあるか

　 私の持論、独立国家は、自国の領土は自国で防衛すると言う極当たり前のことが出来ない戦後の日本の体制を変えない限り、日本の民主主義国家としての自立は有得ないと言う事です。

　 日本の領土を他国（アメリカ）に支配されている今の異常な状態から早く脱却、「自衛隊が日本の国土を守るので、どうぞアメリカさん、在日米軍は米国本土に引き上げて下さい」と主張する政治家を国民は応援しなけれは、本来的におかしい。

　 日本の制空権も制海権も、情報も日本国家のもので、アメリカのものではありません。首都圏の空を民間の飛行機がアメリカの制約で自由に飛べないなんて、独立国家ではありません。

　 日本の政治家も、霞ヶ関官僚も、マスコミも、アメリカの言いなり、アメリカの言う通りにしていれば、その地位も生活も守られている。アメリカの方針に逆らうと組織から排除され、地位も生活も奪われる。

　 アメリカに逆らった政治家は、東京地検特捜部とマスコミから攻撃され抹殺されている。昭和電工事件（冤罪事件）の芦田内閣総辞職（民主党・日本社会党・国民協同党の連立政権）ロッキード事件の田中角栄、陸山会事件の小沢一郎。

　 民主党総裁の芦田均氏も自民党の田中角栄氏、その弟子の小沢一郎氏も日本の対米自立派の政治家。

　 一方、対米追随派の吉田茂氏、プラザ合意でアメリカの円高政策、官から民への政策を追行した中曽根康弘氏、同じくアメリカのポチだと揶揄された小泉氏、特に中曽根氏は日本の原子力を推進してきた中心人物で、マスコミ界の権力者・渡辺恒雄氏とは盟友、ロッキード事件の主犯格なのに特捜部もマスコミも、中曽根の悪事は見逃している。

　 アメリカに追随する政権は長期政権で、アメリカの支持に逆らい日本独自の政策を行おうとするとスキャンダルで短命政権に終わっている。

　 戦後の日本の政治史を見れば、はっきりしている。