尖閣めぐる不測事態はあるか

２００４年に７人の中国人が魚釣島へ不法上陸して逮捕されましたが、当時の小泉内閣は国内法による刑事事件とはせず、７人を強制退去処分で中国に帰しています｡
これが、日中双方が合意している尖閣諸島の領有権の棚上げ論に於ける適切な対応なのです。


２０１０年の中国漁船衝突事件に於ける適切な対応も、棚上げ論を原則にするのであれば拿捕した後に直ぐに釈放して帰し、その後は外交交渉に任せれば何の問題もありませんでした。
しかし、菅内閣は釈放をせずに拘留を延長しているのです。


棚上げ論の原則を破った日本の対応に対して、中国政府が尖閣諸島の領有権を主張せざるを得ませんでした。
もし、菅内閣が小泉内閣のように棚上げ論の原則に沿った対応をしていれば、中国政府は尖閣の領有権を主張しなかった筈です。


菅内閣は、国民の眼を外に向けさせたかったのでしょうか？
何を意図していたのかは定かではありませんが、最善の解決策が見つかるまでは棚上げにするというのが日中の合意事項であり、日中の基本姿勢なのです。
この基本姿勢に沿っている限り、尖閣問題で日中が軍事的に衝突するなんてことはあり得ないのです。


棚上げ論は、国交正常化交渉で中国側が言い出したものですから、日本が棚上げ論の原則を守っている限り中国は手を出せないのです。
日本が棚上げ論を破るということは、相手に口実を与えてしまう行為なのですよ。