尖閣めぐる不測事態はあるか

通貨と為替の安定を目的とした
国際連合「本部はアメリカ」の専門機関であるＩＭＦは
日本に消費税増を警告しているが日本人の生活の向上が目的ではないぞ。
なんでも言う事を聞く日本政府に金を集めさせ
アメリカ政府やＩＭＦに貢がせることが目的だろ。
例えば円高に為替を操作し 　 日本政府に円高対策と証させ
米国債を買わせることなどだ。

ビジョンを持たない日本人が消費税１５％を導入しても
不安になるだけで消費がさらに冷え込むことは目に見えているぜ。

消費税をＵＰする前に
多すぎる官僚・公務員・組合組織・天下りを解体し
富を歪に溜め込んでいる企業に
復興・新エネルギー産業・農業の株式会社化などを推進させよ！
21世紀エコ型社会の建設に参加させよ。
アメリカに箍を嵌められているエネルギー技術を開放せよ。
経済低成長政策の具体案を詰めろ 　 増税の前に！

大手資本・官僚と結託している日本政府〔ＮＹ国際銀行家の犬〕と
一般日本人には大きなギャップが存在する。
気づけよサルども。

アメリカに盲従するということは国内政策がまったくないまま

①アメリカの軍事活動に日本人の血税を永遠に捻出すること。
　 またあっただろう。
　 ヒラリーにいわれて汚職のアフガニスタンに３０億ドルの援助を
　 約束させられた野田政権。国民の血税から出るのではないだろうな。
②ＩＭＦの金融政策を受け入れ消費税をＵＰすること。
③ＩＭＦの金融政策を受け入れ日本人の血税を新興国の投資に回すこと。
　 野田政権がメコン５カ国にODA６０００億円を約束したぞ。
④ＩＭＦの金融政策を受け入れユーロ救済のため日本人の血税を
　 ４．８兆円もポンと出すこと＝野田政権。
⑤日本の市場を政策なく開放すること
　 〔ＴＰＰや小泉純一郎・竹中平蔵＝売国奴〕。
⑥円高対策と称し日本人の血税でドルを買い米国債購入に当てること。

ＩＭＦやＮＹの銀行家〔JEW〕は建前では為替の安定といいながら 　
実質は各国市民をヘロへロにしているぜ。
例は米国・中米・アフリカ・日本・イラク・ギリシャ・スペインだ。
EUでは勤勉なドイツ人の税金がＩＭＦ指南でギリシア・スペイン救済に
使われようとしているぜ。
米英のユダヤ金融が実権を握るIMFの実態がわかってきただろう。

アメリカ政府が日本政府への借金をチャラにするちゃぶ台返し。
ＮＹの銀行家〔ＪＥＷ〕を頂点とした
世界統一通貨を受け入れざるをえない状況に誘導しているのか。