尖閣「日本と争う」中国外相

　 経済界も、中国勢力に対する恐怖支配から脱却し、法人税を納めるところにこそ誉れと目標とする、いわゆる日本式の会社に戻ります。

　 現在の法人実効税率は３５％から２０％に下がろうとしていますが、逆に５５％に戻るでしょう。
　 消費税は５％より上がることは無くなります。

　 戦後のベビーブーム再来で、５０年後には人口を２倍以上にし、戦前と同じ生存権の安定レベルで有る、地上世界の人口の４％を回復に向かうでしょう。
　 安全と将来の安心感は、住宅着工件数を堅調に伸ばします。
　 耐久消費財の需要は拡大路線に入り、間もなく生産資本財も拡大路線に入ります。

　 ま、実に、当然と言えば当然、明るい発展型のビジョンが生まれます。
　 日本ほど、その大きな可能性を持っている国は無いと言えるかも知れません。
　 即ち、考え方に依っては、日本と言う国の「立ち位置」は、その様に発展できる地勢なのです。

　 気は心、病は気から。
　 為せば成る、為さねば成らぬ何事も、為さぬは人の心なりける。
　 何事も、こころの持ち方一つで、大きく変わるものなのではないでしょうか。

　 識者各氏の検証を得られれば幸いです。
　 http://www7.ocn.ne.jp/~hato2/