尖閣国有化方針に中国が反発

東京都の石原知事が尖閣諸島を現在の所有者（栗原氏）から買い取る意向を表明し、購入の為の国民からの寄付金は１０億円を突破した。

一昨年の中国漁船衝突事件（仙谷３８）以降中国の漁業監視船による日本の海域への侵入が相次ぎ、尖閣諸島をめぐる情勢は予断を許さ無い事態だ。

日本が実質実効支配して居乍、日本人が上陸出来ない現状は不可思議であり、東京都による購入をどの様に考えるかが重要で有る。現政府では仙谷事件での弱腰対応が有り、中国に完全に馬鹿にされて居る。

寄付金が１３億円現実に有り、此れは国民からの純粋な献金で有る。現政権が口を出せば又、漁船が海上保安庁の巡視艇に突進して攻撃を加えるのは明白で有る。国税を使うからには、国会での承認も必要と成る。

此の件に関しては野田氏は関与せず、当初提案した東京都（石原氏）に購入して貰うのが相応しい。国民からの献金も既に充分集まって居り、既に購入の意思を発表した石原氏に全件を委ねる方が賢明で有ろう。持ち主（栗原氏）も東京都に売却の方針で有るから、要らぬ節介は反って混乱の元と成る。

野田氏は静かに残務整理をすれば良い。