尖閣国有化方針に中国が反発

釣魚諸島(尖閣諸島)と竹島の帰属問題の歴史的真相

　 宇宙情報によれば、清国外交部長は1875(明治8)年に釣魚諸島の領有宣言を行った。明治維新から間もなく、内政に謀殺されていたので、明治政府はそれを知らなかった。
　 後日清国政府は、釣魚島で清国漁民の木造休息所を建てた。それは釣魚島の実効支配だった。だが釣魚諸島は台風の通り道だった。のちに数次の台風襲来で漁民の木造休息所は倒壊し、海中に消失した。
　 富国強兵の軍国主義路線を突っ走っていた日帝は、宣戦布告なき奇襲攻撃で始めた1894-95年の日清戦争で勝利して、講和条約で釣魚諸島を奪取した。
　 歴史家井上清（京大名誉教授）が著書で釣魚諸島の中國領土論を書いたのは、歴史的根拠あってのことだった。
　 http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue0.html

　 歴代首相が承認し踏襲してきた「村山談話」で、上記の歴史問題での反省について言及がなかった欠陥が、今日の日中紛争の元になった。
　 それに乗って売国日帝の野田内閣は、米帝の日中紛争拡大路線・日中戦争挑発路線に従って、ロックフェラー独裁下の傀儡オバマ政権に盲従して、亡国路線を推進している。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/77.html

しかしこの問題は、竹島問題とは違っている。宇宙情報によれば、竹島は古来の日本領土である。そこへ韓国が侵入して建物を構築し、警官隊が常駐しているのは、日本国家主権の不法な侵害で事実上の占領と併合である。
　 そこへ韓国大統領李明博こと韓国のカルザイがビザなしで不法に上陸して、韓国領宣言したのは、取り巻きと実兄の逮捕による韓国人の不信から人気挽回を図り、また竹島周辺のありうる海底石油資源への下心から出た卑劣な強盗行為で、許されない。
　 李明博が国際司法裁への提訴に関する合意を拒否したのは、竹島が日本領土であることを内心で知っているからに他ならない。日本の各界は外交攻勢を強めるべきである。
　 なお、宇宙情報によれば、中国人は超太古日本人の子孫、朝鮮・韓国人は中国人の子孫である。互いに親戚関係にある。戦争してはならない。