仙谷氏 機密漏えい厳罰化検討

「命がけの任務」、海上保安庁職員の方々。
国民や有権者は、感謝だけではないと思います。日本の誇りを、彼ら、海上保安庁職員に、精神的に投影する人たちも、数多くいると思います。

官房長官には、どうか、今回のビデオ流失に、万が一、海上保安庁職員が関与していたとしても、「厳罰」だけは、避けてほしいと願います。

国民は、前自民党・公明党政権時に、国民が納めた年金を「横領しても」懲戒免職にさえ、ならなかった地方公務員が、数多くいた事実をまだ忘れていません。

国家の、資金を盗んだ「公務員？」が、懲戒免職＝クビ、にもならない。
なのに、国民感情では、支持をする人すら多数いる今回の非合法的な（？）ビデオの公開。もし、海上保安庁職員が関与していたとしても、その職務・身分を奪う（＝懲戒免職）だけは、していただきたくないと、思います。

重罰対応を実行すれば、現民主党政権の支持が、大幅に下がり、国民の数字による後ろ盾を失った内閣・政府に対する、海外諸国の対応・応対は、決して良くなるとは思えません。

国民は、「理由が何であれ」 　 、事件発生直後に、ビデオを公開し、事実を日本国政府が、正々堂々と世界中に公開する姿勢を願っていたと思うからです。

民主党政権、管内閣の支持率が、急激に減速する中、この事件の犯人を、「厳罰に処する事」は、政権にとってなのメリットもない事だとしか思えません。どうか、ご配慮を、お願い申し上げます。