仙谷氏 機密漏えい厳罰化検討

例の海上保安庁関係者（国家公務員等）に係る、国家機密漏洩（ロウエイ）とか→尖閣湾エリアと称する、日本国家主権の及ぶ領域（シーライン？）で以って、中国漁船、日本国警備艇（巡視船）だったかのバトルに際して、日本国家（海上保安庁）サイドが、バトル現場に於ける、一部始終≒犯罪証拠物件を確保・保存目的の基に、記録映像テープを実写してたワケだ。
　 現況、日本国家国民は、法治国家（法律遵守・コンプライアンス）、民主主義国家と称して居る以上、即ち、国家機関（海上保安庁）が、上記の通り収集（取）した犯罪事件等に係わる、証拠「記録映像テープ」等を、日本人一般世間大衆らの、白日の下に照らす（曝・サラす）行為は、当然ながら、いわゆる国家公務員法第１００条の規定（趣旨）≒一般人へ、国家機密を漏らした、告知したコトが、構成要件に触れるた行為である事実は、絶対的に疑いは無い。
　 日本人一般世間、平民大衆らは、今次の一連の（中国漁船の尖閣湾エリアでの）犯罪行為云々の証拠記録テープが、日本全国、津々浦々に亘っては、モチロンのこと、海外（中華人民共和国等々へも）までにも、知れ渡るコトに展開して行った「プロセス」に対しても、結構、「良くやったぜベイビー？」風の、歓迎ムード？だったかも知れ無いんだが、そんな風潮に「クギを刺ス」目的も有りだったんだろうか、上記タイトル（趣旨）≒仙谷長官のコメントだったんじゃ無かったか。
　 現状、日本人一般世間の「世論」とか、逆風もイイとこで、激甚沈没の目前、難破船のポジションで以って、必死でカジトリか知らんが、政権担当官房長官仙谷氏からすれば、上記第１００条（現規定では、懲役刑、上限１年とか）罰則強化は、当たり前ダの、クラッカー？じゃないんか。
　 高度情報化社会≒インターネット、コンピューター情報で以って、瞬時に現況の地球上オールエリアで、全世界の各国家が「防衛上、外交上の安全を害する」等で、極限的、重大な≒即ち、各国家国民が、滅亡、消滅等々で存続に係わる各国家秘密保護が侵される、エマージェンシー（緊急事態、スパイ行為とかも、絡んで）多発を、防御する思想は、正論だろうが、現在、いわゆる「日米安保条約」は、両国家間の、防衛機密とか漏洩（ろうえい）に関する罰則規定は、結構、重罪だったハズだが（シロウトが、あんまり、犯罪刑罰云々、不確かだが、少なくも、懲役１年ではなかろう）。