政府 尖閣購入で大筋合意か

　 米国は、対中関係の悪化は避けたいが、我が国をカモるために中国脅威論を煽る。
　 そして、そこに日米双方の利権屋が跋扈する。
　 これは米国ＣＩＡが支援して作った戦後自民党政治がその典型。
　 対米従属派の石原父子が、尖閣購入とかの元気なアドバルーンをあげれるのも、背後に米国のご威光に守られてのこと。
　 また野田首相の「国で購入する」との言も事前に米国の御伺いを立てているはず。
　 一昨年、これも対米従属派の前原元外務大臣が米国のご機嫌を取ろうとして、米国にお伺いを立てずに日中間の約束を無視して中国船長の逮捕まで踏み込んだが、逆にヒラリー・クリントンに「米中関係にとってよろしくない。」と怒鳴られて、すぐに釈放してしまった。
　 このように、対米従属派の右がかった政治屋さんは、愛国主義的言辞を声高く叫ぶが、米国の威を借りた猫であり、何時我々国民を裏切るかよく注意しておく必要があろう。