政府 尖閣購入で大筋合意か

　 行動力のある東京都知事に、尖閣諸島の問題を解決されれば、多くの国会議員を有する日本政府の立場も、存在の意味すら無となる中、東京都知事に動かされただけの、日本政府。
　 しかし、日本政府がいつものように、だらだら引き延ばせば、東京都知事が動くだろう。
　 今後、東京都知事に関わらず、各都道府県知事が行動する事は、何も知らない日本政府が動くより雲泥の差で、効果がある。
　 東京都知事が使うのは、寄付金。日本政府が使うのは、税金。
　 日本政府のいい加減さは、消費税増税を必要と言う反面、尖閣諸島を購入出来る資金が存在する事に、大きな矛盾を感じる。
　 それが国民の税金であれば、寄付金である東京都の購入の方が、正当性もあるが、日本政府が購入する事は、増税の必要も無かった、という「嘘だらけの日本政府」と自然に解釈される。
　 どちらにせよ、現日本政府の議員では、何も出来ない状態から、国民の視線も、各都道府県知事だけにしか向かなくなるだろう。
　 日本政府の議員は、全て辞職すべき、恥ずべき現状から。