政府 尖閣購入で大筋合意か

　 すなわち、昨日の一面の記事は、まず、見出しが

　 『尖閣、国が直接購入へ 　 ２０億円、月内で調整』
　 となっている。

　 本文は、『政府は３日から地権者と契約内容などの詰めの
　 交渉に入る。まとまれば、１１日にも関係閣僚会議を開いて
　 国有化の方針を確認し、購入経費に今年度予算の予備費を
　 充てることを閣議決定する。』
　 となっている。

　 これを読むと、１０人中１０人が、交渉はかなり進んでいて
　 まとまる寸前なのだという印象を持つのは、疑いがない。
　 地権者はすでに、都ではなく、国に売却する決意を固めた
　 にちがいない、と読む読者がほとんどだろう。

　 もし、それが事実なら、それはそれで、売却先を決めるのは
　 所有者（地権者）しかいないのだから、仕方ないことだ。

　 だが、そのように読者を思わせる記事を書いた日経新聞が
　 本日の社会面の記事では、

　 『魚釣島など主要３島を所有するさいたま市の地権者の
　 男性は都に売却する意向を示している。』
　　 と書いているのである。

　 つまり、昨日ときょうで、事実関係で異なる内容に
　 なっているのである。

　 昨日の記事のように、「政府が３日から地権者と契約内容などの
　 詰めの交渉に入る」のであれば、

　 地権者がきょうの日経記事のように、「地権者は都に売却する意向を
　 示している」はずはない。

　 では、どっちがより事実に近いのか。
　 常識的判断では、最新の記事、つまりきょうの記事になる。
　 つまり、地権者は（近い将来心変わりの可能性はあるとしても）
　 少なくとも現時点では、都に売却する意向であるということだ。

　 要するに、昨日の一面の記事は、野田政権と日経新聞が
　 一緒になって、アドバルーンをぶち上げたという以外に
　 考えようがない。

　 読者を、国民を欺くような記事を書いて、
　 なんとかして尖閣を都ではなく、国有化することを
　 既成事実化し、

　 国有化の後は、中国の求めるように、避難港などの
　 施設は建設せず、そのままの形で放置しようと
　 いう魂胆だ。

　 消費税増税で、国民への約束の正反対のことを
　 行うぐらいだから、これぐらいの欺きは
　 どうということはないのだろうが、
　 信頼をますます失うことになろう。

　 野田民主党も、そして、
　 平然と一面に誤報まがいの記事を載せる日経新聞も。