伸晃氏「尖閣攻めてこない」

　 石原息子のアホぶりはさておき、石原都知事は記者会見で、「中国・台湾に文句があるなら、国際司法裁判所に提訴せよ。日本は受けて立つ」と明言した。

　 中国が、裁判所に提訴することもなく、勝手に武力支配をもくろむなら、それは全く強盗行為と同じ。

　 そこでこの際、あえて尖閣を実効支配をしている日本側から、中国と台湾に呼びかけて国際司法裁判所に共同で提訴する、ことを提案する。

　 中国・台湾の言い分も聞き、裁判所の第三者を交えた客観的な判断に委ねるのだ。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗ってこなければ、中国・台湾に文句がないと言うことで、日本は国際法的に堂々と尖閣の実効支配ができる。

　 共同提訴したら、過去の歴史的経緯を含め、法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、日本有利と思われる。二国間交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 しかし、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、両国民、世界も納得せざるを得ず、おそらく晴れて日本領土とすることができるだろう。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るように韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが日本を中心として、領土に関し、極東に平和と繁栄をもたらすことができる唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国や台湾の圧力でやったとなれば、その意義は希薄になる。

　 日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴える国もあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 ここで、尖閣寄付の使い道だが、寄付の趣旨と結果的にずれたのだから、当然、寄付者に返還すべきである。政権が変わり、インフラ整備する時に寄付すると都知事は言うが、国有地のインフラ整備も国がすべきものだ。

　 そこでだが、国際司法裁判所に提訴しても、決着には数年かかる。尖閣寄付はその間、東京都で留保して、東京都が尖閣についてできることをすればよい。
　
　 例えば尖閣諸島の海産物展とか、尖閣周遊観光船（大型釣り船）をあっせんして、尖閣を絶えずアピールする（即ち、実質、実効支配に近づける）。

　 そうすれば、尖閣寄付をした人々（自分を含む）も納得だろう。