釈放でも収拾せず 政府に衝撃

【北京＝関泰晴】２７日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内での中国漁船衝突事件について、「日本政府は事件を通して教訓をくみ取るべきだ」とする論評記事を掲載し、日本国内で中国脅威論が一段と高まることをけん制した。


　 記事は、「日本の一部政治勢力が事件を契機として勢力拡大を狙い、策略を練ろうとしている」と分析。「（中国脅威論をあおる）政治勢力に対中政策を主導させてはならない。中日関係の悪化を利用する言動を放置すべきではない」と主張した。

　 また、「日本の発展と繁栄は中国と切り離すことはできない。中国と対抗し続けるなら、その代償に日本は耐えられない」と論じ、対中経済依存が進む日本に警告した。

（2010年9月27日22時44分 読売新聞）