釈放でも収拾せず 政府に衝撃

中国が強硬姿勢を取れば取るほど、日本の世論が嫌中意識を増大させ、挙句の果てに中国政権そのものに大打撃を与えることが見えないのだろうか？

中国の強硬姿勢は、管内閣の支持を強める結果を生まないだろうか？
国内法に準じて粛々としていく管内閣はいずれ「中国に対して頑張れ」という支持率UPに変わるか、管内閣が倒れた後にできる内閣は嫌中派である保守勢力政権になり、中国には不利益しかならないのは目に見えているように思います。

「中国が強硬姿勢に転じれば日本は中国に振り向く」という考えは大きな間違いだと思います。
日本のどの世論を見ても「中国に振り向け」という意見は皆無で、「弱腰外交」の批判がメインです。
日本人はアメリカが強硬姿勢に転じれば親米に向くが、元来嫌中意識が強いため、中国が強硬姿勢に転じれば転じるほど、嫌中意識の増加しか生まないように思います。

また、小泉政権が徹底的に中国を無視し続け、その結果、国内支持率を維持し、平成の好景気を生んだ前例からも、日本人は根本的には中国との友好関係を臨んでいないようにも思えます。

中国が日本国内でしている嫌がらせとも思える行動は嫌中意識の増大にしか繋がらず、行動によって「中国に振り向け」という意見は皆無です。
エアアースは買い手が無ければただの石ころだし、中国でなくても他から輸入ができます。
観光客も日本人が中国の3倍もいますので、日本人は中国に行かずに他国に観光にいくことを簡単に選択します。

増して、日米を中心とした対中包囲網まで完成されてしまうと、アジア地域で中国は孤立してしまいます。

日本人が嫌中意識を強めれば強める程、中国にとって1年後の中期でみても不利益しか発生させないわけです。

短期的利益しか生まないはずなのですが、中国は何故このような自虐的行動を取り続けるのか分からなくなってきました。

日本が船長を釈放した時に中国が「大人の態度」を取っていれば、日本人は親中となり、管内閣の不支持となったでしょうが、少し情勢を見誤ったように思います。

もう手遅れ感があると思われますので、中国は国家崩壊を想定して国内の舵取りを迫られるでしょう。

中国政府は分かっていないと思います。
日本は中国がなくても国家維持ができるという事を。
そして、日本人は元来「できうれば中国とは付き合いたくない」と思っていることを。
中国に進出している企業が中国の事を信用して進出しているわけではなく、「コストが低い。人件費が安い」だけの理由で進出していることをもう少し理解する必要があるのではないでしょうか？

中国政府は明らかに情勢を見誤っています。メディアが中国がなければ日本は国家維持できないと報道しているのを真に受けすぎではないだろうか？