海保 尖閣特化部隊を編成へ

尖閣で日中が事を構えないであろう理由

１．
日本に７０万人の中国人がいる。

2010年12月末時点では６９万人が外国人登録されており、
これは５７万人の在日韓国・朝鮮人を超える規模。
既に2007年8月に人民網が、東京では100人に1人は
在日中国人であると伝えている。
2010年12月末の在日中国人の国内分布は東京が最も多く
１６万人、次いで横浜を擁する神奈川が６万人、以下、
大阪、埼玉、愛知、千葉県に約５万人、兵庫に３万人、
福岡に２万人、茨城１．５万人、岐阜に１．５万人。

２・
中国にも、日本人は１４万人滞在している。
上海だけでも６万人居住している。

開戦になったら、国交は断絶されるだろう。
間違いなく大混乱になる。混乱の中で、多くの日本人が
殺されることになる。中国人は、まだ前の大戦の被害を
忘れていない。中国に暮らすと、嫌というほど思い知らされる。

安倍総理はそこまでの覚悟があって、「毅然たる態度・行動」
と言っているのか、そうではあるまい。
世襲に乗って、のうのうとしているボンボンには、その覚悟は
ないはずである。

http://blogs.yahoo.co.jp/consu2346/34162897.html


３．
日本の中国との貿易額は、全体の２３％で、米国との１２％の
２倍になっている。
２０１２年の尖閣騒動で、輸出の一部はガタガタになった。
本格戦闘、開戦になり、輸入が止まれば、食料自給率の
低い日本ではあらゆるものが高騰し、（ここぞとばかりに
商社が便乗値上げをする）、輸出産業もダメージを喰らう。

これは、中国も同じ、輸出先の日本が禁輸に踏み切れば
中国の製品は行き場を失う。
さらに、米国が開戦を理由に対中禁輸をすれば、対米約２０％、
対日約１０％の、３０％近い輸出が不可能になる。
そのような、危ない綱を、中共が渡るはずはない。

マスコミは事態が悪くなればなるほど、売れ行きが良くなるので
「書き得」「煽り得」になる。マスメディアの報道は、常に
「割引」して、考える必要がある。

続く