海保巡視船と中国漁船が接触

民間団体程度の行動で、いちいち熱くなるな。中国が本気なら、軍艦が尖閣諸島に上陸させる等の強硬姿勢を示すだろう。

そんな事より、アメリカの行動を疑え。「第７艦隊以外は日本に必要無い。」と主張している小沢一郎が首相になった時の事を考えての、ネオコンの工作だ。

米国での軍産複合体は、軍需産業と軍（国防総省）と政府（議会、行政）が形成する政治的・経済的・軍事的な連合体、いわゆるネオコンである。機関銃の弾から大陸間弾道ミサイル、無人飛行機からステルス戦闘機、原子力空母、原子力潜水艦等の武器の開発から生産納入、日本等他国への販売。その利権団体に関わる政治家まで、それにかかわる人は、米国の人口の１５％の４５００万人と言われている。政治に口をだす退役軍人まで入れたら、その数はもっと増える。政治家は製造会社の利益、雇用の利益、税金の収益まで、この巨大産業を考えなければならない。得票と言う政治家にかかる力が、最終的に米国の平和や国益と言う話しになり政府に及ぼす力は計り知れない。アイゼンハワー大統領は「この軍産複合体には気をつけろ、我々の手に負えない存在になっている」と離任する時に関係者に話したと言う。

湾岸戦争の時のチェイニー国防長官は、湾岸戦争の前と後では資産が倍増されたと言われている。米国の上下院議員も何らかの形で軍産複合体から影響を受けているのだ。勿論戦争がある度に、それに関わる人々は資産を倍増させていると言ってよい。
言ってみれば小沢一郎どころでは無い。戦争の度に数億から数十億も、こんな汚い金を受け取っている議員が米国には沢山いて、何にも非難を受けないでいる。にも関わらず、日本では政治資金規正法なるものをアメリカに作られ、ＣＩＡの下請け検察は微々たる政治献金の受渡しまで、にらみをつけ、政治資金規正法と言う悪法の名のもとで、有能な政治家の政治生命を落としているのである。

日本の国民よ。アメリカの汚い罠にはまって有能な政治家である小沢一郎を潰すな。鈴木宗男でさえアメリカの議員なら全然問題ないのだ。日本で汚職議員と言われている殆どの議員はアメリカでは全くＯＫなんだよ。

こんなアメリカに良いように扱われているアホな日本では、アメリカと対等に外交が出来るわけが無いだろう。もっと政治資金規正法は緩く考えるべきだ。アメリカのチェイニーに比べたら小沢一郎は全く白と言ってよい。