欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

船橋洋一コラム「米外交評議会に範をとり」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200306120158.html

――国防政策委員会なども有るのに、宥和政策の外交評議会を長々ヨイショはご愛嬌だが省略。で、その結びだが…。

＞・・・日本はシンクタンクの数は多いが、とくに外交・安全保障政策の専門シンクタンクは、冷戦時代、それらを米国任せできたからなのか、少ないし、弱い。最大の問題は、それらの多くが官僚機構から独立していないことにある。日本とは柔らかい政策対話が成り立ちにくい、との外国の政策プロの嘆きが聞かれるゆえんでもある。

▲岩波・朝日系御用学者ではお話にならないということかと思いきや…。

＞もう一つ、日本に欠けているのは、国益を踏まえた理性的、現実的な政策論議――二律背反的な難問を直視し、しかも彼我それぞれの立場と利害がある以上、双方の譲歩を前提とした議論――である。北朝鮮外交に見られるように、外交論議が過度に情緒的に流れるきらいがある。そうした外交論議の未熟さは国益を大きく損なう危険がある。節度を持って深い外交政策論議ができる市民社会を日本でも今後、育てたいものである。

▲人さらいや殺人・麻薬・偽札の重犯罪でも譲歩を前提とする訳でありますか。それなら外交不要で交渉人田中均の出番です。外交に戻せば、拉致者を返せなどは情緒的で未熟な外交論議でありますな。アメ玉一辺倒の政策が「国益を踏まえた理性的、現実的な政策論議の市民社会」（＝朝日な社会）も気持ち悪いが。

＞外交評議会は、会員から外交政策プロ集団に、そしていま「関心のある一般市民（パブリック）」へと照準を合わせている。なかでも若者である。「若い世代はそれぞれの専門の狭い現実に閉じこもっている。彼らの関心を他の関心分野とつなげるべく会員になってもらう。一つのことが他のこととどのように関係するのかを明らかにするのが公共政策研究の役目だ。この１０年で４０歳以下の会員数を倍にした。いま評議会で、一番活発なのは彼らだ」 ゲルブ氏は誇らしげだった。

▲今も昔も若者オルグ。