欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説4月18日「イラク復興――石油は国民のために」

＞・・・油田の修復や近代化、さらには新しい油田の開発が進めば、この戦争前まで日量２００万バレル程度だった産油量が２倍から３倍にまで増えるといわれる。米国のイラク戦略には、イラクの石油を実質的に支配することで、サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構の影響力をそぐ狙いもあるといわれている。一方、フランスやロシアが戦争に反対した背景には、フセイン政権との間で石油開発の権利を得ていた事情があるとささやかれている。

▲米国⇒狙い、仏・ロ⇒ささやかれている、同じく利権国の中国⇒・・・と印象操作。だからといって朝日も安保理国の利権がらみは認めたようだ。

＞戦後の石油管理に国連が乗り出さなければ、資源をめぐる各国の露骨な利権争いが加速し、復興そのものがないがしろにされる心配さえある。国連が関与した国際的な組織に石油の管理、運営を委ね、輸出代金をイラクの復興に使う。それが明確になれば、戦後の統治に対するイラク国民の信頼感を高めることにもつながる。

▲国連主要国（安保理）はすでに利権がらみはイラク国民も承知。国連石油？なるわけの分からぬシンジケートが油田修復・近代化・開発から販売までできるのか。国連印は葵の紋にあらず。現実的な視点なら案外イラク国民は当面、国連石油の会議・議決の連鎖より、技術と販売に優れた米にまかせ、軌道に早く乗せることを重視するかも。