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社説３月３１日「イラク戦争――二重基準が嫌われる」

＞「この攻撃を３５以上の国が支持している」。開戦の日の演説で、ブッシュ大統領は、米国は孤立していないと訴えた……。３０の顔ぶれで目立つのは、日本を含む旧来の同盟国、米国が「新しい欧州」と持ち上げた東欧の新同盟国と並んで、深刻な貧困を抱え、健全な民主主義にもほど遠い国が３分の１以上を占めていることだ。例えば、アフガニスタンなど６カ国は、世界銀行が「失敗国家」か「失敗の恐れのある国家」とみなす国々だ。 　 各国の政府は、米国の経済援助や政治的な支援に頼らざるを得ない。それが米国支持の大きな理由だろう。ウズベキスタンやアゼルバイジャンでは、ソ連時代の共産党幹部が今も独裁的な支配を続け、反政府勢力や報道機関を厳しく締め付けている。グルジアでは政権の腐敗や汚職が批判を浴びている。

▲しかし、だからといって米国不支持国が貧困・独裁・汚職と無縁とは不支持を恫喝したシラクさんも言わないようだが。今後アフガンは朝日の敵性国か。

＞崇高な理念を掲げながら、実際には目先の軍事、経済的な利害を優先し、たとえ理念にそぐわない相手であっても手を結ぶことをいとわない。そうした米外交の二重基準に不信の目が注がれる。 今に始まったことではない。かつて、イランに戦争を仕掛けたフセイン大統領をイラン憎しで助け、「中東の怪物」に育ててしまったのは、他ならぬ米国だった。

▲その責任を今米国は果たしているとの見方もある。『崇高な理念を掲げながら』米国を非難した諸国は、『フセイン政権下で油田開発の権利を得ていた外資は、フランスのトタルフィナエルフ、ロシアのルクオイル、中国のＣＮＰＣなどの国策企業だ。武力行使に賛成しなかった仏ロ中にとって、戦後復興の枠組み次第で既得権にも影響が出る。』とのことです。経済欄「戦争の裏に石油の影色濃く 　 復興・経済で主導権争い 」より。
http://www.asahi.com/business/update/0329/005.html