欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

反戦平和をアピールして売り上げを伸ばしたい朝日新聞。今回の米国のイラク攻撃にたいしてすでに反対を明確に示しています。当然、米国を支持する小泉首相への非難は反戦派・反政府の読者の心に響く心地よい者となっています。

■朝日新聞、３月２２日社説
●米国支持――これが本当の同盟か
『イラクに対する米英の攻撃が進むなか、小泉首相は国会審議や記者会見で、米国への支持を明確に表明した。
（中略）
　 米国は、フセイン大統領がいる間は大量破壊兵器問題は解決できないとして、イラクの政権転覆を正当化した。これは、米国が問題ありと判断した国は、強大な軍事力で政権を倒しても構わないという論理だ。
　 首相はそれも支持した。
　 では、米国がこの理屈を、核兵器開発の疑いが強い北朝鮮にも使ったらどうなるのか。そうなった場合、日本や韓国は深刻な影響を受ける。今回の米国の軍事行動を支える論理を容認することがはらむ深刻さを、首相は考えたのだろうか。
　 そもそも、イラク戦争で米国を支持しなければ揺らいでしまうほど、日米関係は脆弱（ぜいじゃく）なものなのか。政府は周辺事態法制定や対テロ戦争での米国への協力などで、日米安保はかつてないほど強化されたと誇っていた。それは間違いだったのか。
　 米国と強固な同盟関係にあるカナダは、国連でのイラク問題をめぐる調整が土壇場を迎えた段階で、平和的解決のため独自の仲介案を提案した。それが不首尾に終わると、「外国の政権交代のための戦争はいつの時代でも望ましいものではない」として、米国支持を見送った。
　 本当の信頼関係があればこそ、相手にものを言うことができるのだ。』

「首相は考えたのだろうか」とあたかも首相がろくに考えもせずに軽率に判断したかのような表現。「本当の信頼関係があればこそ、相手にものを言うことができるのだ」という読者の心をくすぐるかのような正義感あふれる正論。朝日新聞は疑いなく正しいと思いこみ、世の中の表面だけをみている読者は「日本政府はアメリカにものを言うべきだ」と、心地よい政府に対する怒りをもって社説を読み終えることができたでしょう。

しかし、この意見がいかに皮相的かは、少し冷静になって現実を見れば理解できます。「イラク戦争で米国を支持しなければ揺らいでしまうほど、日米関係は脆弱なものなのか」？そう、善弱です。「本当の信頼関係があればこそ」？本当の信頼関係などありません。大事なことは日本は敗戦国であり、カナダや他の国とは米国から見た位置づけが全く異なると言うことです。米国のおかげでソ連による東日本割譲を免れ、在日米軍のおかげで治安が長く保たれてきました。そして、米国のコバンザメとして米国の技術を盗み、現在世界第２位の経済大国に安住していられるのです。日本の豊かさは毎回首相が就任直後、「日本は不沈空母だから遠慮無く使ってくれ」と、尻尾を振って米国を訪問してきた見返りとしてもたらされたのです。これを勘違いして、自分は米国と対等だなどと思った瞬間、米国は日本を将来的な軍事的競争相手としての可能性を考え、経済的なパートナーとして見なくなってしまうでしょう。日本を中心とした地域の軍事バランスの変化と緊張は、米国追従の元でもたらされる安定に比べて、遙かに軍事的にも経済的にもリスクが大きくなります。

もちろん、朝日新聞もその程度のことは理解しています。しかし、朝日新聞はあえてこのような現実から目を背け、思考停止で反戦平和を唱える読者を洗脳し喜ばすために、信頼関係を強調しているのです。扇動される愚民は単純でも扇動する側の新聞社は馬鹿ではありません。