欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説２月２６日『盧大統領―「日米韓」を忘れずに』

＞盧武鉉（ノムヒョン）氏が韓国の第１６代大統領に就任した。北朝鮮の核開発問題で緊張が高まるなか、新世代の指導者の手腕に国際社会の目が注がれる。前日、北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向けて発射した。訓練の一環とされるが、対話に応じようとしない米国への牽制（けんせい）でもあろう。盧政権の多難な前途を予感させる。

▲早速将軍さまのミサイル発射に一定の理解？「対話に応じようとしない米国」が悪の枢軸。盧氏は米の被害者。

＞就任演説で語ったのは「平和繁栄政策」だった。北朝鮮との問題は対話を通じて解決する。相互信頼と互恵。南北を当事者としながら国際協力を追求する。対北政策の透明性を高め、国民参加を拡大する。 　 金大中（キムデジュン）前大統領の太陽政策を基本的に継承したものだが、互恵主義を盛り込んだのは、前政権が一方的に譲り過ぎたという内外の批判に応えてのことだ。

▲「太陽政策に内外の批判」とあるが朝日は批判したことなし。最近でも「盧氏、日本にも太陽政策」との見出しも躍りました。平和・繁栄政策は名前だけ変えた「対北政策」と朝鮮日報も申しております。http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/02/24/20030224000052.html

＞不拡散条約からの脱退と核施設の再稼働を宣言した北朝鮮が、さらに弾道ミサイルを発射し、核開発を加速させるなどして、瀬戸際政策を強める可能性は低くないとみるべきだろう。それにもかかわらず、いま韓国と米国の関係はきしんでいる。盧氏は国内での反米感情の高まりを背景に当選した。米国内では在韓米軍撤退論すら語られる。実態以上に感情的な言葉が飛び交う有り様だ。盧大統領は韓米同盟の重要性を強調したが、核問題は米朝の直接対話で解決できるという韓国と、多国間で対処しなければならないとする米国との溝は深い。パウエル長官は大統領との会談でブッシュ政権には北朝鮮を攻撃する計画がないことを表明し、北朝鮮に最大１０万トンの食糧支援を実施することも発表した。盧氏への配慮だが、米朝直接対話の求めには応じなかった。イラク問題で、それどころではないということだろう。

▲この問題の張本人、将軍さまの悪行は蓋をしたまま。いつもの反日論調、原因不問の対応不手際論、の韓米版。将軍さま体制温存を図りながら米朝対話をとの中・ロとの合唱。「イラク問題で、それどころではないということだろう」とは「感情的な言葉が飛び交う有り様」だ。

＞日本もまた北朝鮮政策では手詰まり状態にある。拉致問題は進展せず、米韓の板挟みともなっている。小泉首相は初の首脳会談で、日朝正常化に努力するという日本の立場とともに、日米韓３国の連携の大事さを主張した。だが、具体策となると心もとない。日米韓は、盧大統領の就任を、北朝鮮に対する政策調整を仕切り直しするきっかけにすべきだろう。

▲何回仕切り直ししても体制変更を迫らない限り将軍さまは不滅です。