欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説２月１８日「イラク戦争に反対する 　 大詰めの安保理協議」

▲久々の絶叫朝日調。だれも戦争を好むものはいないが……。

＞・・・しかし先制攻撃は、侵略に対する自衛と安保理が軍事力の行使を認めた場合しか戦争を認めていない国際法秩序への挑戦である。米国の論理を許せば「自衛のための先制攻撃」が多発することにもなりかねない。この戦争は、湾岸戦争やアルカイダとタリバーンを駆逐したアフガニスタンでの戦争とは異なる戦争なのだ。

▲大量破壊を含意する先制攻撃が問題となるのだが。将軍さまの核が打ち込まれてから、世論調査と世界の反戦識者のご意見拝聴を重ねてどうする。「報復が報復を呼ぶ」と反対したアフガン戦争まで、いつのまにか正当化されたようだ。

▲さてそもそもの原因は大量破壊兵器だが……。

＞・・・国際社会が本腰で取り組むべきは、戦争によらずにイラクの大量破壊兵器の脅威をなくすことだ。それは可能である。フセイン政権が続く限り、査察によって大量破壊兵器をすべて見つけだして廃棄するのは難しいかもしれない。だが、査察を強化し、常時監視する態勢を整えれば、その脅威を封じ込めることはできる。フランスが提案しているように、査察団により強力な権限を与えることも必要だろう。そうした査察は兵器のテロ組織への流出を防ぐことにも役立つ。

▲国連議決（最後通牒）の永久ループ化。国連による半永久査察と国連の管理国家化のご提案では今度はイラクに屈辱感がいっぱいでは。

＞米国が世界の多くの人々にとってあこがれと尊敬の的であるのは、自由な風土や多様な文化に引きつけられるからだ。おおらかさを失い、軍事力を振り回すだけの国になったら、ただの「帝国」にすぎない。

▲物事は比較の問題。現在のイラクと北朝鮮こそ『ただの「帝国」』では。米国の３割は朝日の好む反戦派のようです。

＞この戦争は米国にとってさえ、理も益も乏しいといわざるを得ない。

▲益はあるのでは、『戦争に慎重な国々も石油資源をにらんでいる。ロシアや中国は、フセイン政権から石油の採掘権を手に入れた。経済制裁下のイラクが輸出する石油の取引にも絡んでいる。フランスも採掘権獲得の交渉中だ。 　 これらの国は米国が「フセイン後」の権益確保を約束すれば、最後はイラク攻撃に反対しないのでは、との見方さえある。』 ２月１３日社説（イラク攻撃――石油のにおいが消えない）

▲頼みのシラク大統領も『不戦でも反米でもない』そうです。
http://www.asahi.com/international/update/0217/016.html